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2005|04|05|
2007|07|

Thu, May 26, 2005

[] Scientists oppose Japanese 'scientific' whaling  Scientists oppose Japanese 'scientific' whaling - ニューステキトウ和訳 を含むブックマーク はてなブックマーク -  Scientists oppose Japanese 'scientific' whaling - ニューステキトウ和訳  Scientists oppose Japanese 'scientific' whaling - ニューステキトウ和訳 のブックマークコメント

THURSDAY , 26 MAY 2005


 日本は、ザトウおよびナガスクジラ各80頭の捕獲と、ミンククジラの捕獲数を440頭から850頭に増加するという、ロス海における捕鯨プログラムの拡張計画を認可するよう、国際捕鯨委員会に依頼した。


 この動きは、オーストラリアとニュージーランド政府からの強い抗議に遭っている。


 6月、国際捕鯨委員会の科学委員朝鮮会議に随行する、オークランド大学理学部の環境と進化の助教授*1スコット・ベーカー*2が今日、日本は彼の手の内で戦い続けるだろうと言った。


 「おもに南氷洋じゅうに居るザトウクジラが示しているのは、先代の過多分が回復した小さな兆しに過ぎないにもかかわらず、それとは逆の要求が何人かの日本の科学者達によってなされている」、と彼は言った。


 「20万頭近いザトウクジラおよび70万以上のナガスクジラが20世紀中に南半球で捕獲され、両者の個体数は絶滅近くまで減少した」。


 「現在、日本は両種の捕獲の再開を計画しているように見受けられる」。


 シアトルにあるアメリカ国立海洋哺乳類研究所のフィル・クラファム*3が曰く、日本の科学捕鯨プログラムは、商業捕鯨の成長を擁護するものとして広く批判されてきたという。


 「その科学調査の質は極めてお粗末だというのに、16年にも及ぶ運営で何千という鯨が殺された」。


 「日本の調査は、現在のデータがどうであれ、クジラはあまりに多くの魚を食べており、日本の漁業と競合するという、一つの目的の ―立証の― ために存在する。

"Japan's research exists for one purpose only - to 'prove' - no matter what the data actually say, that whales eat too much fish and are thus in competition with Japanese fisheries.*


 「これは事例でもなければクジラがオキアミを食べている南極にも関連していない」とクラファム博士は言った。


元記事

*1:Associate Professor of Ecology and Evolution

*2:Scott Baker

*3:Phil Clapham

JubileeJubilee2005/06/02 21:33都合により休止もしくは退会するので管理人を探しています。おねがいします。

JubileeJubilee2005/06/12 19:46では管理人をお願い致します。はてなに管理人を依頼いたしますので、
またなにかありましたらよろしくお願いします。

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Sun, May 22, 2005

[][] Open season on whaling ban  Open season on whaling ban - ニューステキトウ和訳 を含むブックマーク はてなブックマーク -  Open season on whaling ban - ニューステキトウ和訳  Open season on whaling ban - ニューステキトウ和訳 のブックマークコメント

By Eric Talmadge

Associated Press

May 22, 2005


日本の肉への渇望が、彼らを商業捕獲再開に押し進めている。

Japan's craving for meat has it pushing for a resumption of commercial hunting.*


 〔東京〕泣ける時期がやってきた。

TOKYO -- It's blubber*1 time.*


 月末にかけて、日本中の魚屋や料理屋は、この国の北の沿岸で運営を終えたばかりの日本の調査捕鯨船団が捕ってくる、ある最も値が張る海産物 ―新鮮で分厚い深い赤色の鯨の肉― を仕入れる。


 20年近くの間、国際的な商業捕鯨禁止で、年間漁獲量は比較的少量 ―1000か数百あまり*2― に止まっている。しかし、国際捕鯨委員会が今月末に開く年次会議の際に日本政府が前進すれば、年間における漁獲量増量の大いなる進展となり得る。


 日本代表団の上級人員である森下丈二はAPに、「これはひとつの分岐点となり得る」と語った。


 森下曰く、少数派にあった数年を経て、捕鯨賛成・反対派の間の投票攻勢は、わずか1・2票差をもって大まかに安定したという。


 「何より対話への雰囲気がある」と彼は言う。「以前、反捕鯨陣営はとても強硬で、対話などする必要はないとさえ考えていたが、今彼らは話をしている」。


 捕鯨抗議者らは、1986年に商業捕鯨を禁止して以来初めて、捕鯨賛成国の投票が過半数となるかもしれないとの恐れから、韓国のウルサンで金曜に始まる今年のIWC会議を特に懸念している。


 そのような懸念を反映し、ニュージーランドのIWC理事ジェフリー・パルマー卿*3は3月に、「翌数年においてモラトリアム撤廃への努力が実る可能性がある」と警告している。


 モラトリアムの完全な撤廃はありそうにない。要求されるのは、もはや単なる過半数ではなく4分の3の票だ。それでも、捕鯨賛成国の人々は今、日本の調査捕鯨計画による協力、あるいは制限捕獲の続行についての決議案を通せるであろう、風潮における重要な変遷を見せている。


 「日本は、彼らのご期待通りに退陣してたくさんの鯨を殺したい、などという事は言っていない」と森下は言った。「我々は世界による監督を歓迎している。もしオーストラリアのような国が鯨は食べたくないというのなら、それも結構。だが彼らには、彼らの価値判断を我々に無理強いする道理は無い」。

"Japan isn't saying it wants to go out and kill as many whales as it pleases," Morishita said. "We welcome international supervision. If countries like Australia don't want to eat whales, fine. But they have no right to impose their value judgments on us."*


 この重大な戦いへの準備として、すでにグリーンピースはホスト国で手当たり次第の攻撃を行っている。


 彼らの会議前宣伝圧力*4では、6月24日にかけて会議が開かれるウルサンに、クジラやイルカ肉の加工工場を建設する計画がある事が発覚したとして、環境団体がウェブサイトで抗議している。彼らは、50人の活動家が会場近くに「クジラ大使館」を設立して抗議にあたると言っている。


 韓国に捕鯨産業は無い。グリーンピースは、そうだとしても、偶発的な捕獲は他国を100回強も上回り、そのうち成熟したミンククジラは10万ドルで売れると主張している。


 禁止にもかかわらず、捕鯨国の人々は今年、その哺乳類の1550以上の捕獲を見込んでいる。


 先月、1993年に国が漁を再開して以来最も高い割り当てを着実に推し進めている、約30隻のノルウェー船によって、世界唯一の商業捕鯨期間が始まった。割り当て分670頭のところ、昨年8月31日より、ハンターらは政府によってミンククジラ797頭を仕留めることを許可された。


 組織が規則でメンバーの反対決議拒否を認めているため、ノルウェーはIWCの57メンバーによる国際的な禁止に拘束されていない。


 3月、日本の5隻から成る調査捕鯨船団が、年間約440頭のミンククジラを捕獲している南極海から戻った。その他の科学的捕鯨計画は、日本が他の220頭の鯨を捕獲している北大西洋沿岸水域で遂行の途にある。


 2003年にはアイスランドが調査捕鯨を再開している。



元記事

*1blubberで始まる言葉 - goo辞書 英和和英

*2:so tons

*3:Sir Geoffrey Palmer

*4:pre-conference publicity push

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Sat, May 21, 2005

[] Whale is back on the school menu after 20 years  Whale is back on the school menu after 20 years - ニューステキトウ和訳 を含むブックマーク はてなブックマーク -  Whale is back on the school menu after 20 years - ニューステキトウ和訳  Whale is back on the school menu after 20 years - ニューステキトウ和訳 のブックマークコメント

May 21, 2005


 ほとんど真っ黒で、実に臭い。これも日本文化の一つだ。そう書いたのは、ヘラルド東京特派員のデボラー・キャメロン*1だ。


 その日獲れたのは、鯨である。海から配送されてきたばかりのものが、始業前には出荷された。


 2時間したらチャイムが鳴り、小学生たちは、少々のニンニクと生姜を加えパン粉をまぶして揚げた鯨を、たらふく食べるのだろう。


 日本の学校280校において20年間の不在の後、再導入されたその特製クジラ・ランチは、ある、世界で少しも愛されていない、何かを賛美する圧力団体がもたらしたものだ。


 「子供たちにとってヘルシーな食品であるし、これは地域のシンボルでもある」、と語るのは、日本捕鯨協会顧問で歴史家の三崎滋子だ。


 「捕鯨そのものは単なる食糧確保ではない、というのが結束の要点だ」、と彼女は言った。


 それをメニューに戻した先の和歌山の学区は、顧客ニーズのある小規模な捕鯨船団がある地方だ。

 木曜にはその学区の役人が東京へ行き、より多くの栄養士、校長、その他学校関係のリーダーに、鯨をメニューに加えるべきとの説得を試みるという。


 数日後に、国際捕鯨委員会では、増加している鯨を殺しザトウクジラを捕らえるという、日本の次期要請を検討する。


 日本の論説では、過剰解釈している種のための調査計画の一部であるという。彼ら曰く、先の児童らがゆっくり味わった肉は、無駄にしてはいけない副産物だそうだ。


 しかしその調査が日本で広く報じられることはなく、捕鯨に深い文化的ルーツがあると認知されている歴史も疑わしい。そのことは、古くは何千年という捕鯨の伝統についての主張に疑問を投げかけている。また彼らは、鯨の肉は第2次大戦後、絶望の日々にあった多くの人々によってのみ食されその後の約10年間で衰退していった、とも言っている。


 ヒラタ・ケイコ*2は、日本のソーシャル・サイエンス・ジャーナル*3に、「実際、20世紀初期においてさえ、北日本の一部の人々は、鯨が、土地を見守り彼らに富をもたらしてくれる神秘的な神と見ており、それを殺すということに抵抗があった」と記している。


 カリフォルニア州立大学のヒラタ博士は、いくつかの主要な捕鯨賛成派の論拠に反論し、その他、より日本の見解の原因といえるような弁明を例証している。


 本当の理由の一つはレイシストな欧米の抗議者に対する愛国的反発であり、あからさまな日本のナショナリズムだ、と博士は言う。


 捕鯨支持者の何人かは、自身を“肉食”と“魚食”の間の戦いにおける歩兵と考えており、「特に、彼らが国際関係において侵略者とみなしているアメリカによってリードされた反捕鯨運動以来、人種差別主義と文化的帝国主義の論争がリンクした」、と博士は書いている。


 このほか、国際野生生物法と理念誌*4に寄稿した、まだ未発表の文書では、彼女はより直接的に、ナショナリストの情熱に向けた日本の策略に批判を述べている。


 日本捕鯨協会は、いまだかつてヒラタ博士や彼女の仕事について聞いたことが無く、国内最大のニュース・データベースにもその名前が無いとクレームをつける。ソーシャル・サイエンス・ジャーナルのエリート購読者層の間では常に聞き及ぶ彼女の意見を、である。

Japan's Whaling Association claims never to have heard of Dr Hirata or of her work and there is no sign in the country's largest news data base that her voice has ever been heard beyond the elite readership of the Social Science Journal.*


 (日本)国内的には、抗議者や異議を唱える反捕鯨運動もなく、一方的な論説だ。社会的にも、それは伝統として珍重されおり、捕鯨支持が物語るのは、すなわち、その歴史が彼らのものである、という事だ。

Domestically it is a one-sided argument with no opposition or anti-whaling lobby to speak of. In a society that treasures tradition, the whaling advocates say that history is on their side.*


 三崎氏曰く、日本は有史以前の時期から鯨を食しており、組織立っての捕獲は遅くとも17世紀、そしておそらく14世紀前半からだという。


 日本のクジラに対する見方に疑問がある者は、政府の窓口に問い合わせればいい。鯨は、(ありがちな外交的けんかであるという理由から)外務省、そして(食料であるという理由から)農林水産省の管理下にある。環境省は関わっていない。

Anyone in doubt about Japan's view of the whale need only consult the Government's switchboard operator. Whales fall under the watch of the Minister for Foreign Affairs (because of the frequent diplomatic blow-ups) and the Department of Agriculture and Fisheries (because it is food). The Environment Ministry is not a player.*


 事実、鯨を食べる事は、第2次大戦の終結と実に密接な関係がある。敗戦、荒廃そして空腹。食べものは塩漬けにされた鯨の肉が全てだった。破壊された国民の再興として、鯨の肉は健康の回復と正常化補助において欠かせなかった。


 「人々は飢えていた」と三崎氏は言った。「彼らは鯨が大好きだった。そして、彼らの栄養に動物性の肉が長らく不足した後、初めて彼らがそれを食べたとき、その肉の質の良さに彼らは喜び驚いた」。彼女は、オーストラリアにおけるマトンやウサギのような鯨から、貧困や悪い思い出を連想する事はないという。


 日本における動物性たん白の48%が鯨だった1960年代まで、依然として国民の栄養の主要品目だった、と彼女は言った。


 しかしそれは昔の事。日本で食される鯨の量の減退は、他の選択肢の出現に始まり、それに先行したのが、1982年の捕鯨モラトリアムであり、1987年に開始された日本の公式な調査計画だ。

But those were the old days. The decline in the quantity of whale eaten in Japan began as other choices appeared and predates the moratorium on whaling in 1982 and Japan's official scientific program, which began in 1987.*


 今日、捕鯨は、従業員約300名の一企業を巻き込んでいる。そこは、日本が毎年およそ24億円(2.4億ドル)の経費をかける調査計画で使用された、全ての鯨を供給している。和歌山で学校給食に魚*5を供給していたような小規模な漁協*6は、特別な施政を持っており、政府の認証制度による厳密な管理の元で運営されている。


 鯨の消費量は現状、非常に低い。東京では鯨専門のレストランは数えるほどだ。スーパーで探しても、その独特な肉の商品は僅かなものだ。ほとんど真っ黒な暗い赤色で、通常薄切りにしてある。いくらファンでも、その臭いは勘弁、と言い、食欲をそそるようにするため、ニンニクと生姜で調理する必要があると言っている。三崎氏は需要の建て直しを望んでいる。


 先週、一頭のコククジラの子供が東京湾へと危険な冒険に出かけ、数日後、網に絡まった後に死んだ。そのエイリアンの様なあばた模様の体が、ボートの斜面*7に横たえている写真が新聞に掲載された。三崎氏は、人々がそれを食卓から消さないでほしいと願っている。

Last week a Grey Whale calf ventured into Tokyo Bay and then died a few days later after tangling in a net. Its body, pock marked and alien-looking, was pictured in newspapers lying on a boat ramp. Ms Misaki hoped it would not put people off their dinner.*


 鯨を文化的な好みとするにあたり極めて重要なのは、その哺乳類が日本人の意識において魚として位置付けられてきた事だ。


 日本は世界最大の魚の消費国だ。日本水産庁における捕鯨の交渉責任者である森下丈二曰く、魚は日本で消費される全たん白質の4分の1になるという。


 それをあたかも経済的必需品であるかのような表現で、彼は、食糧危機の建て直しに向け日本は賢明なステップを選択していると述べた。食べる物のおよそ半分を輸入する事は、国にとっての重要な懸念事項のひとつで、それがたった60年前には飢餓だったのだろう。


 「鯨は、その他の生きた資源とも何ら違いはなく、我々が行っている調査の方針も、マグロ、コイやその他の魚に行っているのと同様のものだ」と、森下氏は述べた。


 「日本にとって、鯨を含め、海にいる魚などの維持可能な海洋生物資源は非常に重要だ」。


 そのうえ、鯨の数が増加することで、わずかな海洋生物のうち彼らの正当な取り分以上に鯨がむさぼり食い、日本の漁業者の漁獲量を減らす恐れがある。


 「我々の魚資源において、増加している鯨の影響を排除する事は出来ない」、と森下氏が言った。「我々は全ての鯨を捕らせろと言っているわけではない。しかし、鯨と人間の間には良いバランスが必要であり、そのバランスを適切に成し遂げる上で、我々には科学的なデータが必要だ」。


 日本では、捕鯨についてはっきりとした指針の議論があるわけでもなく、どこの駐車場でも人々の“鯨を救え”という感情が掲示されているような、バンパーステッカーの文化を持つ国でもない。それでも特筆すべきは、東京湾で泳ぐ鯨が人気を呼び、鯨見物の群集や熱心なメディア報道があった事だ。ヒラタ博士はソーシャル・サイエンス・ジャパン・ジャーナルで、日本における反捕鯨運動への傾向は“常に無慈悲”だが、行動的な姿勢がなくてもそれは変わり得ないだろう、と記している。彼女曰く、「日本の若者達は鯨の権利など信じていないだろうが、捕鯨の文化を強く信仰しているわけでもない」。


元記事


[] Japan uses Skippy defence on whaling  Japan uses Skippy defence on whaling  - ニューステキトウ和訳 を含むブックマーク はてなブックマーク -  Japan uses Skippy defence on whaling  - ニューステキトウ和訳  Japan uses Skippy defence on whaling  - ニューステキトウ和訳 のブックマークコメント

By KATE MURRAY Environment reporter

May 21, 2005

昨日、日本の上級捕鯨委員のうちの一人が、日本において鯨の肉を食べる事はオーストラリア人がカンガルーを食べているようなものだ、と述べた。



 森下丈二 国際捕鯨委員会(日本)代表*8曰く、日本の人々は鯨の肉を食べる事にとても強い関心があり、再び食べる機会を熱望しているという。


 彼は、「オーストラリア以外の国の人々は、カンガルーを食べる事が野蛮だと感じるのではないか」と言った。


 「(オーストラリア)在外の人々は食べるのを止めよ、と言うだろうが、あなたの国の人々はカンガルー食に強い関心があると思う。もし他国があなた方にカンガルーを食べるのは止めろ、と説いたなら、あなた方は好ましく思わないだろう」。


 彼が言うには、日本の鯨肉食の歴史は数千年にも及ぶという。


 ヒューマン・ソサエティー・インターナショナルのスポークスマン、ニコラ・ベイノン*9は、カンガルーを食べる事と、鯨を食べる事の間における違いとして、商業利用としてのカンガルー捕獲には排斥がない、と述べた。


 彼女は言った。「世界は、鯨は捕らえるべきでないという事に賛成している。なぜなら、人道的にしてはならないし、それを続けてはならないからだ」。


 「日本がぶち壊している国際モラトリアムにおける義務がある」。

"There is an international moratorium in place which Japan is subverting."*


 日本水産庁の遠洋課課長補佐でもある森下氏は、日本は彼らが化学的調査として捕獲している鯨への恩義として食べるのだと語った。


 「承認されている調査は公正に行われており、サンプルにした鯨の体を無駄にすべきではない」と、彼は言った。


 「それはつまり、この過程、そして、収益を活かすべしとの条項を、どのように認識するかという事だ」。


 日本は最近、南極における“化学的調査”18ヵ年計画を完了た。計画では、商業捕鯨モラトリアムの解除に充分な鯨の頭数増加の立証に関する事が重視されてきたようだ。


 「我々は、調査を通してどの種も危機にさらしておらず、これは継続可能とすべきだ」、と森下氏。


 「我々は絶滅の危機にある種を利用したり、食べたりもしない・・・我々が言っているのは、持続可能な種を利用したいという事だ」。


 「これは、維持可能な陸基盤の種を食べる事と何ら変わらない」。


 森下氏曰く、日本は今年のIWC会議において捕鯨モラトリアム解除は期待しておらず、3分の2の過半数から、“五分五分”の見込みを得る事を想定しているという。

Mr Morishita said Japan didn't expect to lift the whaling moratorium at this year's IWC meeting, describing the chances of gaining the two-thirds majority as "50-50".*



政府は良くやったと思いますか?あなたの声アイコンをクリックしてお聞かせ下さい。

Is the Government doing enough? Click the Have Your Say icon below to let us know*



元記事

*1:Deborah Cameron

*2Keiko Hirata

*3:Social Science Journal of Japan = SSJJ ?

*4:Journal of International Wildlife Law and Policy

*5:meat

*6:fishing co-operatives

*7:boat ramp

*8:International Whaling Commission delegate

*9:Nicola Beynon

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Tue, May 17, 2005

[] Tiny Jamie takes on Japanese  Tiny Jamie takes on Japanese - ニューステキトウ和訳 を含むブックマーク はてなブックマーク -  Tiny Jamie takes on Japanese - ニューステキトウ和訳  Tiny Jamie takes on Japanese - ニューステキトウ和訳 のブックマークコメント

By SIMON BENSON

May 17, 2005

ジャミー・ホーストン*1より、日本の捕鯨者らがザトウクジラの畜殺を計画していることに寄せたシンプルなメッセージがある。



 「鯨を殺すのを止めて欲しい。僕はただ彼らを見ていたい」。昨日、6才の北カール・カール*2の児童がそう言った。


 「僕は鯨が好きだ。彼らが水中を泳ぐのは美しいから。彼らはとにかく大きい」。


 ジャミーは、デイリー・テレグラフを介して日本の上田秀明オーストラリア大使に、日本がその壮麗な生物を殺す事を再開しないよう要求する手紙を書いた、何百人もの落胆したオーストラリア人の一人だ。


 しかし昨日、デイリー・テレグラフは、鯨についての国際協定における抜け穴により、是認があろうとなかろうと、日本が計画しているザトウクジラの捕獲が推し進められ得る事を知った。


 日本は、その計画への国際捕鯨委員会による承認を求める必要さえなく、必要なのはその計画をIWCへ届け出る事のみだ。


 科学的調査のため鯨を殺すという抜け穴のもと、その国は調査のため捕鯨を請け負う事ができ、その翌年に彼らの活動について報告している。

Under the loophole of killing whales for scientific research, a country can undertake to take whales for research and report back the following year on its activities.*


 IWC代表(の一人)でヒューマン・ソサエティ・インターナショナル所属のニコラ・ベイノン*3曰く、「彼らに認可は必要ない」。


 「鯨の規制についての国際協定のもとでは、彼らには調査計画の提出しか求められていない」。


 「計画が述べているのは、何を獲る計画であるかとか、どのくらいか、といったことだ。そして毎年報告してくるのは、前年において彼らが何を殺してきたかだ」。


 「その事に委員からの承認は必要ない」。


 やはり、日本がザトウクジラの捕獲を計画していたのは30年間中初めのうちだけではなく、今もなお、IWCの求める3分の2の過半数を得るため十分に各国に働きかけ、1986年の商業捕鯨モラトリアムを覆そうと奔走している ― つまり、調査捕鯨名目の影に、そう長くは隠れているべきではないということだ。


 デイリー・テレグラフは、全州の環境大臣、そして連邦職員で環境スポークスマンのアンソニー・アルバニーズ*4によって、緊急会議が招集された事をつきとめている。


 会議は今週後半か来週の前半に行われる見込みで、どのようにして日本に圧力をかけ、連邦政府はどう動くか、といったことについての解決を探るものと思われる。


 ボブ・デバス*5環境大臣は、「フィリップ・ラドック法務総裁は、南極におけるオーストラリア領の近隣で日本の捕鯨船に遭遇したなら、“その際には行き過ぎない程度に妨害行動をとるべき”と明言している」と語った。

"Attorney-General Phillip Ruddock has stated that if a Japanese whale vessel is encountered adjacent to Australia's Antarctic Territory then 'no further enforcement action should be taken'," Environment Minister Bob Debus said.*


 「日本に青信号を出すのは、今すぐ襲いかかって我らの鯨を殺せ、ということだ」。


 ジョン・ハワード首相は、日本が計画しているザトウクジラの捕獲再開を、日本によって変更させるため、オーストラリアは懸命に圧力をかけていたと言った。


 ハワード氏は、日本の捕鯨船の南極水域への立ち入りを強制的に妨げることはありえないとしている。


元記事

*1:JAMIE Hoaston

*2:North Curl Curl

*3:Nicola Beynon

*4:Anthony Albanese

*5:Bob Debus

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Mon, May 16, 2005

[] US, GB, Australia to protest over Japan whaling  US, GB, Australia to protest over Japan whaling - ニューステキトウ和訳 を含むブックマーク はてなブックマーク -  US, GB, Australia to protest over Japan whaling - ニューステキトウ和訳  US, GB, Australia to protest over Japan whaling - ニューステキトウ和訳 のブックマークコメント

Mon May 16, 2005 07:58 AM ET


 〔キャンベラ/ロイター〕オーストラリアのジョン・ハワード首相は月曜、オーストラリア・イギリス・アメリカ、そしてニュージーランドは、年間の捕鯨をめぐり、日本政府に抗議すると述べた。

 ハワード曰く、日本が、純粋な科学的意図のために400頭以上ものミンク鯨を捕獲しているとは信じ難く、オーストラリア・ニュージーランド・イギリス、そしてアメリカは、外交を利用し、日本を説得して中止させるという。ハワードはオーストラリアのラジオで、「ねらいはそれら4カ国が日本政府に抗議を申し立て、これを推進しないようにすることだ」と語った。


 その後ハワードのスポークスマンはロイターに、その4カ国は鍵を握る連合であり、捕鯨終結において結束していると語った。


 鯨の肉がごちそうとされている日本は、1986年に国際的な排斥の戦線により商業捕鯨を断念したが、その翌年、“科学的な調査”のための捕鯨計画を始動した。


 その肉の行きつく先はレストランだ。

The meat ends up in restaurants.*


 日本のメディアは、先月、日本が年間の捕鯨を拡大する計画において、新たな2種類 ―ザトウクジラとナガスクジラ― を捕獲するばかりか、ミンククジラの捕獲は2倍近くを計画していると報じた。


 計画は、今月末の国際捕鯨委員会の年次会議に提出される運びとなっている。


 主に日本の捕鯨は、南極水域において行われている。オーストラリアは、他の6カ国が(領有権の)主張を休止するよう提起する中、南極大陸の42%について主張しているが、世界中全ての国がそれらの領地を認めているわけではない。


 ハワードは、「何人かは、彼ら(日本)を南極に近づけないようにする必要があるなら、我々が軍による行動を取るべきだと言っているが、日本や他の多くの国は、南極における我々の主張を認めないものと記憶している」と述べた。


 「確かに、オーストラリアによる行為のようなものは、国際法上、著しく有効とはいかないだろう。我々がまず第1にやらなければならない試みは、外交的な手段を通して日本の姿勢に変化をもたらす事だ」。


 日本は主として、海洋哺乳類を殺す事を断固として妨げる環境保護論者の抗議にもかかわらず、鯨を食べる事が彼らの文化継承の重要な一部であるとしている。その内の何種類かは絶滅の危機にある。


 「我々はこの件について大変憂慮している。約400頭ものミンククジラの間引きが、科学的とは信じ難く思う」、とハワードは語った。


 「日本人による変化のために、我々は力を尽くして押し進めていく・・・我々は日本と友好的であり、日本との良い関係を持っているが、これは、我々が日本に賛成しないところにある問題だ」。


元記事


[] Why Japan can do this in the name of 'research'  Why Japan can do this in the name of 'research' - ニューステキトウ和訳 を含むブックマーク はてなブックマーク -  Why Japan can do this in the name of 'research' - ニューステキトウ和訳  Why Japan can do this in the name of 'research' - ニューステキトウ和訳 のブックマークコメント

May 16, 2005

 連邦政府が捕鯨船を阻止しないと決定した事で、保護区に認定した2000年以降、オーストラリア水域において400頭以上もの鯨が畜殺*1されている。



 政府により連邦法廷に提出された文書で、時機尚早であるとの結論もふまえた理由により、(オーストラリアの)排他的経済水域(EEZ)における日本の捕鯨船阻止は、熟慮の末、試みられない事が明らかにされた。


 代わりに、南極オーストラリア領のリーダーが日本の船舶と遭遇した際の行動指針リストをまとめ、発表した。


 その指針は、捕鯨船の行動をビデオ撮影する事や、連絡してみる事、身元を特定*2する事、その他今後の訴訟において正当な証拠として利用され得るような多くの情報を得る事を盛り込んでいる。


 オーストラリアの法律で、鯨を殺す行為には2年間の懲役という罰則を設け、南極周辺のEEZ ―現在は捕鯨禁止区域*3― の保護を定めている旨を文書で明示してはいるものの、決して実施するつもりはない。


 フィリップ・ラドック法務総裁による連邦法廷への提案によれば、「理由として・・・(外交的な問題で)連邦は、南極のオーストラリア領に近隣するEEZにおいて、捕鯨活動に従事する日本の船舶を阻止したり、乗り込んで逮捕したりといった事は見出そうとしていない」。

"For the reasons ... [diplomatic problems] the Commonwealth has not sought to intercept, board and arrest Japanese vessels engaged in whaling activities in the EEZ adjacent to the Australian Antarctic territory," according to a submission to the Federal Court from Attorney-General Philip Ruddock.*


 「これは、意義ある現実と隔たりがある上、広大な敵国の南部海域*4という環境で、遠隔にある装備の整った(大型)船舶を阻止し、首尾よく迅速に乗船することは、論理的な難しさもある」。


 政府は強行的に法を実施せよ、との提案は、ヒューマン・ソサエティ-・インターナショナルによって持ち込まれた阻止策の事案から、今年早くに成案された。

The submission was made earlier this year in an attempt to prevent a case being brought by Humane Society International, which sought to force the Government into enforcing its laws.*


 デイリー・テレグラフは、一方でオーストラリア政府が、日本に対する高位における外交命題として、日本への(主張の)撤回要求に賛同するよう、英国および米国に有効に働きかけた事も突きとめている。


 イアン・キャンベル環境大臣が言うには、昨日、その“(外交)手段”*5 ―常として国家活動の戒めをも伴う最高位においての外交的抗議― に、首相も支援を表明したという。

Environment Minister Ian Campbell said the Prime Minister had yesterday given his support to a "demarsh" -- which is the highest level of diplomatic representation usually involving an admonishment of a country's activities.*


 これは、鯨の漁獲量を増やすとする日本の提案を決議する、国際捕鯨委員会 韓国会議前の3週間のうちに行われるものと思われる。


 キャンベル氏は、「オーストラリアは、日本に対し高位における抗議をするため、他の何カ国かと並んで対処していく」と語った。


 オーストラリア緑の党のボブ・ブラウンは、日本が南極水域でザトウクジラを殺す計画を推し進めるのなら、オーストラリアは日本との貿易交渉を差し止めるべきだと述べた。彼曰く、「この偉大な哺乳類は、ほとんど絶滅状態だ」、とのことだ。


あなたの声*6アイコンをクリックし、あなたのメールアドレスを入れて下さい。あなたのメールを上田秀明オーストラリア大使に転送します。

Click on the Have Your Say icon below to include your e-mail. We will forward your letters to Hideaki Ueda, the Japanese ambassador to Australia *


日本のオーストラリア大使への直接抗議は下記へ。

あて先:112 Empire Circuit, Yarralumla ACT 2600

電話:(02) 6273 3244

FAX:(02) 6273 1848

Eメール:cultural@japan.org.au

To protest directly to the Japanese Ambassador to Australia, write to: 112 Empire Circuit, Yarralumla ACT 2600, Or ring: (02) 6273 3244, Or fax: (02) 6273 1848 Or e-mail: cultural@japan.org.au *


The Daily Telegraph

This report was published at www.dailytelegraph.com.au


元記事

*1:slaughtered

*2:identifying

*3:a whale sanctuary

*4:hostile Southern Ocean

*5:"demarsh" = demarche ?

*6:Have Your Say

qiynzcj@email.comqiynzcj@email.com2006/09/07 07:11http://www.special-ringtones.net/mp3/ ringtones site free. ringtones site free, ringtones site, Free nokia ringtones here. from website .

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Sat, May 14, 2005

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Lawmakers Approve Controversial New National Holiday

By Anthony Faiola

Washington Post Foreign Service

Saturday, May 14, 2005; A17


 〔東京 5月13日〕金曜日、日本の国会議員*1らは、論争のある法案を圧倒的支持で可決した。第2次大戦中の日本国天皇(ひろ)(ひと)*2に、敬意を表するための国民の休日*3を制定するというもので、評論家が云う、ここ一連の日本の軍国主義的過去称賛への動向におけるひとつの動きだ。


 202対14の票決により、日本の議会である参議院*4は、4月29日の裕仁生誕の日を国の休日とする法案を通過させた。


 その休日 ―2006年施行― は、1926年から1989年までの裕仁の在位期間にちなみ、公式名は「昭和の日」、としている。昭和とは、「平和を啓蒙する*5」という事を意味する。


 本法案は、政治的圧力や世論の非難により2度廃案になってきたが、3度目の試みでは、日本の戦時の経歴をめぐるアジア近隣諸国の強い外交的緊張がある中、議会を通過していった。

The bill had been scrapped twice because of political pressure and public criticism, but on the third try, it sailed through parliament, at a time of strong diplomatic tensions with Asian neighbors over Japan's wartime record.*


 多くの分析・解説者が、自民党支配でお膳立てされた本法案を、第2次大戦反戦主義という国の位置づけから遠ざかる、大幅な転換の一端であると見ている。


 文部省は先月、自国や海外の異論者が、日本のアジア侵攻を白紙に戻した、と言っている、新しい版の教科書を認可した。日本は、第2次大戦の敗北で失った島や水域の獲得争いをめぐり、より活発な主張をし始めている。


 投票が現すのは、日本人が自国を、世界第2の経済を持ち、その財政能力と同等に、国連安保理の常任理事国を含めたグローバルな役割に値する、と日増しに感じているという事だ。そして、アメリカ草案の日本の憲法における、戦争を放棄する条項の修正も迫られている。


 “より積極的な日本”*6への反感は、東アジア諸国との新たな緊張の引き金となった。とりわけ、中国や韓国など日本の侵略の犠牲となった国だ。先月、中国国内にある日本の政府機関や商店で、デモ隊が暴力的な反日抗議をやってのけた。

 3月には、何千という韓国人が日本に対しての抗議活動を行った。


 金曜日、昭和の日法案に対する日本の反対者は、(法案の)可決を強いられた。社民党参議院議員で一握りの法案反対議員のうちの一人、又市征治曰く、「自民党の決定は、これを通じてナショナリズムの促進を求めるものだ」という。彼は、裕仁の戦時責任をめぐっての議論継続についても言及した。


 「なぜ、この終戦60周年において、我々が昭和の日を制定しなければならないのか?」と彼は問う。「これは、中国や韓国のような隣り合う国々からの反発を招くものだ」。


 昭和の日の支持者らが言うには、激動の時代、そして戦後復興を成し遂げた、この裕仁の在位期間を、国民が熟考するようにとの意図だという。自民党幹事長の武部勤は金曜日、報道陣に、中国や韓国からの否定的な反応はないと思う、と述べた。立法は民主的な経緯で可決しており、それは広く理解されるはずだ、と彼は主張する。


 政治解説者は、外交政策における新たな積極性*7に向けての転換は、高まりつつある日本の国防上の脅威によって、火に油を注がれた格好*8になったと言っている。北朝鮮は核兵器保有を主張し、中国は軍事的勢力を構築している。


 小泉純一郎首相は、公式には自衛隊として知られる日本の軍に、第2次大戦以来最大の軍事運営であるイラクへの非戦闘兵士派遣を含め、世界における新たな任務を与えてきている。

Prime Minister Junichiro Koizumi has been giving the Japanese military, known officially as the Self-Defense Forces, a new international role, including the dispatch of non-combat troops to Iraq in Japan's largest military operation since World War II.*


 しかし、国民の休日での裕仁 ―一時は神の如く考えられた人物だが、1945年にアメリカへの降伏文書で撤回された― 称賛は、未だ懸念されるやっかいな問題だ。1989年の彼の死後、彼の生誕の日は、「みどりの日」という多義的な休日とされていた。

But honoring Hirohito -- who was once considered divine, but rescinded that status after Japan's capitulation to the United States in 1945 -- with a national holiday is still considered a touchy subject. After his death in 1989, his birthday was marked with an ambiguous holiday called "Greenery Day."*


元記事

*1:legislator

*2:Hirohito

*3:national holiday

*4:upper house

*5:enlightened peace

*6:a more assertive Japan

*7:new assertiveness

*8:fueled

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Tue, May 3, 2005

[] Beijing Finds Anti-Japan Propaganda a 2-Edged Sword  Beijing Finds Anti-Japan Propaganda a 2-Edged Sword - ニューステキトウ和訳 を含むブックマーク はてなブックマーク -  Beijing Finds Anti-Japan Propaganda a 2-Edged Sword - ニューステキトウ和訳  Beijing Finds Anti-Japan Propaganda a 2-Edged Sword - ニューステキトウ和訳 のブックマークコメント

May 3, 2005

By JOSEPH KAHN


 〔北京 5月2日〕何より彼の新聞社は広く世界に顧客を持ち、中でもワン・リークァン*1が最も評価するのは日本人客だ。彼曰く、彼らの礼儀正さと時間厳守は止まるところを知らず、長期契約を奨励し、請求も毎回支払うという。


 彼が、そうした最良のクライアント達と、穏やかな食事と気楽な酒の席を共にした時でさえ、彼らはつとめて、過去、特に第2次大戦の時代、中国占領中に日本が行った残虐行為についての論議を避けた。*2


 「彼らは敏感な話題は避けがちだった」とワン氏は言った。折しも先月の中国の反日市民暴動から怒りが鬱積しており、“我々が忘れていない事を示すため”、彼は北京本社の職員に日本製品を買わないよう命じていた。


 押し寄せる反日感情は、アジアを率いる大国間の関係を危機に陥れ、その一端は、公的なプロパガンダや、頭に血の上った中国の若者らによる扇動にあった。しかし、歴史と面と向かわせるための日本への圧力の足掛かりとなり、将来において、37歳でM.B.Aを持ち、海外旅行をし、自分の会社を経営しながら、日本の健忘症を熱心にケアするワン氏のような人々によって、より支持され得たのだ。


 日本の都市部中流層にとって、懸念のトップは交通渋滞と住宅バブルだ。企業家や事務系専門職*3は、中国の経済政策からの不公平な恩恵を受けたが、多くが言うには、有力な投資家や取引相手は、政府が歴史における反日的な不満を押し進めないだろうかと、長い間心配しているという。


 「我々の政府は外交政策においてソフト路線を取っている」と言ったリ・ビン*4は、ヘルスクラブチェーン“涅槃(ねはん)*5の最高経営者で、反日ブームを支持してきた。「彼らは初めに経済開発をやった。それは、国の権威と利益のため、人民を立ち上がらせるのに見事成功した」。そのような感傷が、日本問題 ―そして一般的なナショナリズム― という政府における双刃の剣*6をつくり出した。


 先月末に中国は路線をひるがえし、日本のことは政府自身に一任するよう人民に命じた。しかし当局は、ひょっとして、迫る5月4日、1919年に現代中国の愛国心が定義されたデモの記念日に、そうした愛国的抗議者達が舞い戻ってくるのではと、明らかに気をもんでいる。さらなる抗議者達が、日本にかかるのと同じくらい多くの圧力を、中国政府にかける事が出来たのだ。


 共産党は、一意の地位にありながらも、ときに、当時の正統性への支持を得るため愛国的感情を揺り動かし、マルクス主義における多分な信念を植え付ける。
公的なプロパガンダと愛国教育のシステムは、19世紀半ばから第2次大戦を通して、国外権力の手により*7冷遇を経験したストレスだ。中国曰く、日本は1937年から1945年にかけて、3500万の中国人を殺傷したという。


 日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を差し止めるため、日本製品のボイコットを邪魔するため、あるいは、まれで時々ではあるものの暴力的な街頭の抗議者達を妨げるために、この春官僚らがやったのは、わずかな事だった。政府は、日本からの譲歩と国連の能力に柔軟性を引き出す手段として、そうした民間運動*8を利用した。


 しかし中国は、決して外交政策の原動力としてナショナリズムをつくり上げたのではない。政府が主として強調するのは、隣国を侵害しない“和平的蜂起”を求めるというものであり、当局は、力を得た経済成長における投資とテクノロジーの供給の崩壊を憂慮している。


 くわえて反日デモは、ひとつの長い、政府にとっては酔いも覚める歴史を持つ。西欧の植民地政策に抵抗する中国人レジスタンスを数多く生み出した*9、中国におけるドイツ領。1919年5月4日、その接収を日本に許可するという、第1次大戦の連合国勢による決定に抗議するため、学生らがデモ行進を率いた。しかし、五四運動*10と1931年および1937年の蜂起は、反政府へと変遷した。


 エドモントンにあるアルバータ大学の日中関係専門家、ウェンラン・ジアン*11曰く、「それらよく教育された中国のエリート達は、日本からの挑発にいつまで政府が耐え得るのか、純粋にもがき、焦っている、というのが私の印象だ」との事。「全ての反日運動は、間もなくして、あるいは後々、反政府へと変遷した」。


 警察は、主な都市の携帯利用者へ広範囲に、「風評を広めたり、風説を信じたり、違反なデモに参加したり」しないようにとの警告メッセージのブリザードを吹き荒らした。これまでの数日に、オンライン署名運動や、一般的な反日抗議団体といったいくつかの組織は、引き止められたり、コンピュータを没収されるなどしている。


唯一メジャーな国営新聞は、悪意たっぷりの言葉で綴った社説を出し、反日デモは政府を蝕まんとする“邪悪な陰謀*12”で覆われている、と警告している。


 それでも、都市に住む専門職の何人かは、5月4日の記念日のデモ行進を宣伝している。広告会社を営むグオ・フイ*13(30)は、次のように述べた。「私たちはまた別のデモ行進を求めているのだと思う。私は、それを和平的で、より組織立ったものにする必要を感じた。ともかく我々は押し進めねばならない」。


 グオ氏曰く、政府に抗議する主だった不平はないという。しかし、北京のスターバックスでのインタビューの間、彼が言うには“誤認識を避けるため”グオ氏は携帯用コンピュータ*14に記録をしており、彼の両親の世代よりも、より一層、政治的・外交的な問題に注意を払う傾向にあった。


 彼は言った。「彼らは決して何かにつけ困惑するわけではない。しかし、あなたには明確な個人としての責任があると思う。もし全ての個々人が物申すなら、外務省*15がそれを言うより、それらは遥かに影響力がある」。


 中国の市民社会の基盤に横たえるそうした混乱が、政策形成における多元性に一石を投じるかどうかが議論の争点だ。

Whether such involvement might lay the foundation for Chinese civil society, injecting a dose of pluralism into policy making, is a matter of debate. *


 ただ、党新聞のベテラン編集者*16が言うには、反日キャンペーンに固執・関与した都市部の専門職らに、当局は(おび)えているという。官僚らが慣れているのは、中国の経済急騰によって騙し取られ、あるいは奪われていると感じる農民のあいだにおける動乱の扱いだ。当初の受益者である都市部のエリート達におけるものではない。


 「察するに、事務系専門職中流層は着実に重鎮となっている」と、その編集者は言った。


 “涅槃”のリ氏は、首都に5つある彼のヘルスクラブで、500人の人民を雇用している。


 彼曰く、彼らの世代は、世界における中国の地位に誇りを感じているという。しかし彼は、未だに日本人は中国人を見下していて、それは60年前のそれより、もっとだと考えている。彼は言った。「日本の事は、我々の骨の髄まで染み込んでいる」。


 3月に反日デモが始まった時、リ氏は、彼の各ヘルスクラブに広報を貼り出し、そこの従業員や得意先が、日本の国連安保理常任理事国入りを反対する請願書に署名できるようにした。従業員のうち何人かは4月のデモ行進にも参加してくれたものの、“彼らの安全のため”、今月のデモへの参加については慎重になるよう、彼らに警告した。


 ワン氏にとって、日本には子供の頃からあるひとつの問題があった。少年時代に、彼の祖母がそっと話した、一家が“日本の悪魔”の下でどのような経験をしたかとか、彼の祖父がいかに日本軍と戦って死んで行ったかといったことについてだ。


 ワン氏が北京大学の卒業後に設立した「北京メイリー有望新聞社」*17は、日本にたくさんの顧客がいる。しかし、彼曰く、彼は歴史の重みを感じており、常に清廉潔白、かつ堂々と、いかに日本が敏感な話題を制度的に覆い隠しているかに立腹しながら、東京の大通りを闊歩(かっぽ)しているのだそうだ。

Beijing Meili Prospect Paper Company, which Mr. Wang founded after graduating from Beijing University, has many customers in Japan. But he said he felt the weight of history every time he walked the tidy, efficient streets of Tokyo and seethed over how the Japanese systematically skirted sensitive topics.*


 彼が恐れるのは、政府がその問題を静かに降下させるだろうということだ。「彼らの第1目標は経済開発で、いかなる事柄もその道に立ち入ってほしくはないのだ」と彼は言う。


 土曜日、コーヒーを飲みつつ、件についての論議をしている間、ワン氏の2台 ―1つは仕事用、1つはプライベート用― の携帯は、相次いでぴかぴか光り、新着メッセージを知らせていた。それらは北京公安事務局*18からの大量のメールで、住民に、通りに留まらないよう警告するものだった。


 「ほら、彼らはどれほど心配していることか」彼はいたずらっぽくニヤリとして言った。「彼らが火花を散らし、野火のきっかけをつくったのだ」。


元記事

*1:Wang Liqun

*2:steer clear of [O] ・・・ [O](暗礁・困難など)を避けて進む

*3:white-collar professionals

*4:Li Bin

*5:Nirvana

*6:double-edged sword

*7:at the hands of [O] ・・・ [O]の手から/[O]の手によって[かかって]/[O]のおかげ[せい]で

*8:popular movement

*9:spawned

*10:May 4 movement

*11:Wenran Jiang

*12:evil conspiracy

*13:Guo Hui

*14:hand-held computer

*15:Foreign Ministry

*16:senior editor

*17:Beijing Meili Prospect Paper Company

*18:Beijing Public Security Bureau

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